平成29年６月に、全国市区選挙管理委員会連合会事務局長を頭とした、投票環境の向上方策等に関する研究会が報告している、高齢者の投票環境の向上についてでは、冒頭に、国政選挙、地方選挙を通じて、投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは、引き続き重要な課題である。
近年行われた国政選挙や地方の首長及び議会議員選挙では、投票率の低下に歯どめがかからない状況が続いていると思います。このままいけば、次回の佐賀市長選挙及び佐賀市議会議員選挙の投票率は40％台に低下し、さらに、そのまた次の選挙以降には30％台、20％台まで低下していくのではないかと危惧しているところであります。
また、昨年からことしにかけましては、県知事選や県議会議員選挙、そして、国政選挙であります参議院議員選挙と選挙も続いてきたところでございます。 あわせてこれからも、きょうも質問があっていましたけれども、国民スポーツ大会開催に向けた業務量もふえてくるだろうというふうにも思うところであるわけでございます。
特に、住民窓口等につきましては、国政選挙、県政選挙、町議会の選挙、投票率がみやき町は下がっているわけですよね。基山町は逆に今度の県議選は投票率を上げましょうということで、基山町出身の方を上げるために投票率をどんどん上げさせたわけですよ。それも一つの基山町の作戦と思いますけれども。 ですから、やはりみやき町も、通勤とか、高校生なんか特に、18歳以上、なかなか親が連れてはいかんと思うんですよ。
公職選挙法では国政選挙及び県知事選挙の公報の配布日についてです。 ２日前までに配布するように定められており、市議会選挙や市長選挙の選挙公報は各自治体の配布枚数、世帯数や配布区域、自治体の広さ、発行までの作業等を勘案して、各自治体それぞれの条例で定めることとされております。
沖縄県民の辺野古新基地建設ノーという意思は、衆参の国政選挙を初め、２回の県知事選挙の結果や、さきの県民投票では反対票が有効票の72.2％となり、投票条例が、結果を首相やアメリカ大統領に通知すると定めた投票資格の４分の１に達したことなどによって、明確に示されています。 2018年９月には、翁長雄志知事の意思を全面的に受け継ぐことを掲げた玉城デニー知事が過去最多の得票数で当選しました。
沖縄県民の「辺野古新基地建設ノー」という意思は、衆参の国政選挙を初め、2回の県知事選挙などによって明確に示されてきたが、政府はこれらの公職選挙では新基地建設以外にも様々な争点があることを理由に無視し、こうした沖縄の民意に向き合おうとせず、2017年4月からは抗議する市民を強引に排除しながら護岸工事に着手した。
鳥栖市においても、国政選挙を除く各選挙で、年々投票率が低くなっている状況でございます。 投票率低下の顕著なものとして、若い世代の投票率が特に低いことが挙げられます。 これは本市のみだけでなく、全国的な傾向でありますが、若い世代の政治や選挙に対する関心の低さが根底にあるものと考えております。 また、本市は人口の流動性が高く、地域に根づかないまま生活を送る市民も潜在的に多くいるものと思われます。
他自治体と同様、鳥栖市でも国政選挙を除く各選挙は年々投票率が低くなっている状況です。この投票率低下の背景には、社会環境の変化が関係していると考えます。 高度成長に伴い、第１次産業主体の社会から、第２次産業、第３次産業へと移行し、人口の流動性が高くなり、地域に根づかないまま生活を送る若者は多くいるものと思われます。 このことにより、若者の選挙への関心が薄れてきていることも要因の一つだと思います。
市単独ではなかなか難しいということであれば、国政選挙あたりで国のほうから実際の交付金とか来るのかどうか、そういうのをひっくるめまして、これから早急に検討はしたいと思っております。 以上です。（「これで終わります」と呼ぶ者あり） ○議長（前田久年） これをもちまして一般市政に対する質問を終了いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。
こういったところもあり、基本的には投票というのは原則は投票日当日に投票すべきであって、投票率向上のために期日前投票という制度があるということと、期日前制度については先ほど言いましたように、短いものでも１週間開いている、月曜から土曜まで開設をしておりますし、国政選挙についてはそれ以上の期間設けておりますので、ぜひ開設している今の時間帯の中で選挙人の方については時間をつくっていただいて投票していただくような
近年、国政選挙や地方選挙においての投票率低下が懸念されていると思います。私も市議会議員になるまでは国会議員の秘書として十数年間働き、数多くの国政選挙や地方選挙に携わってまいりました。選挙のときに一番気になるのが投票率です。投票率が下がれば下がるほど、有権者の声や意見が政策に反映されなくなってしまうからです。民意を政策に反映するためにも、投票率は上げていく必要があると思います。
今回のようなケースにつきましては、今後も衆参同日選挙や市長、市議選時に国政選挙の補欠選挙が行われる場合などが想定されます。公職選挙法では、公示日または告示日から後に期日前投票所を増設できる規定がないことから、今回と同じケースの選挙があることを想定し、対策を早急に検討する必要があるというふうに考えております。
第88号議案 専決処分について（平成29年度佐賀市一般会計補正予算（第3号））について、委員より、市議会議員選挙と衆議院議員選挙が重複する期間があったと思うが、期日前投票を本庁のみの実施とし、支所で実施しないこととした理由は何かとの質問があり、執行部より、主な理由として、市政選挙と国政選挙で対象が異なる。
2001年と2014年国政選挙では、全国の投票 │ ┃ ┃ │ │ 所の数は１割減、本町は約５割の減となってい │ ┃ ┃ │ │ る。投票率アップのためにも改善を求めます。
選挙は国民一人一人にとって政治に参加する重要な機会であるにもかかわらず、近年、国政選挙、地方選挙ともに投票率は低下傾向にあります。特に、若い世代の投票率は他の世代と比べて低く、若者の政治参加が重要な課題となっています。このような中、公職選挙法が改正され、選挙権を有する者の年齢が満20歳以上から18歳以上に引き下げられ、昨年、平成28年7月に行われた参議院選挙から、この制度が適用されました。
結果的には第40条第１項に照らし合わせて変えるように思っていないというような答弁がありましたが、それはそれとして、やっぱり市民の方が、私がこの質問をしましたのも、今度の国政選挙でも今までの選挙でも、期日前投票等、今ありましたとおりに、社会状況、生活状況が変わっておりますので、そういうことができないことでなければ、他市のほうもやっておられることでございますので、そこら辺を含めて今回質問しておりますので
過去の国政選挙では、年齢層が下がるにつれて投票率も低下する傾向にありましたが、今回初めて投票した18歳、19歳が今後も投票所に足を運べば投票率は改善に向かいそうです。
しかしながら、近年、国政選挙、地方選挙ともに投票率は低下傾向にあり、特に若い世代の投票率は他の世代と比べて低く、若者の政治参加が重要な課題となっています。 このような中、公職選挙法が改正され、選挙権を有する者の年齢が満20歳以上から18歳以上に引き下げられ、ことし平成28年7月に行われた参議院選挙からこの制度が適用されました。